黄体ホルモン補充製剤プロゲステロン膣座薬の承認要望書
平成21年8月12日
厚生労働大臣
舛添 要一 殿
NPO法人Fine 〜現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会〜
理事長 松本亜樹子
FAX 03-5665-1606
URL http://j-fine.jp

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は医療行政ならびに健康・福祉行政にご尽力いただきまして、ありがとうございます。
私どもNPO法人Fine(ファイン)(Fertility Information Network)は、不妊体験をもつ当事者によるセルフ・サポートグループです。(会員数約900名/2009年8月現在)
私どもは、不妊患者が正しい情報に基づき、自分自身で納得して選択した治療を安心して受けられる環境を整えること等を目的として、主にインターネットを通じて情報を提供し、不妊当事者同士、また当事者とその周囲の方々のネットワークを構築するべく活動しています。さらに、公的機関への働きかけなどを行なうことによって不妊に関する啓発活動、意識変革活動も行なっております。平成17年には「GnRHアンタゴニスト」に関し、また平成18年には「遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン」に関し、そして平成19年には「性腺刺激ホルモン製剤の自己注射」に関し、私どもから厚生労働省に要望書を提出させていただきました。ともに現在使用可能となり、不妊治療で使用可能な薬剤の選択肢が増えたことに、私ども患者一同心から喜び、感謝申し上げております。
今回は黄体ホルモン補充製剤の天然型プロゲステロン膣座薬の早期承認につきまして要望いたします。

日本における不妊症に悩むカップルは10組に1組といわれて久しく、何らかの不妊治療を受けている人は平成14年度の調査で約50万人と推測されています。その後不妊治療を行なう医療施設の増加に伴い、さらに患者数は増加しているのではと予測されます。日本産婦人科学会の平成18年の出生数調査によると、体外受精によって国内で生まれた子どもは、平成18年までの累計で17万4456人となりました。さらに平成18年単独では年間出生数109万2674人のうち、体外受精によって生まれた子どもの数は1万9587人と全体の1.8%を占め、実に年間出生数の56人に1人以上が、体外受精により生まれています。
ここに数字としては表れておりませんが、人工授精やそれ以前のタイミング法、あるいは排卵誘発といわれる不妊治療法で妊娠・出産する人も少なくありません。それらの出生数をあわせると、日本全体の年間出生数のうち不妊治療によって生まれた子どもの割合はもっと高くなるのではないかと推測されます。
以下に、所定の要望書を添付いたします。なにとぞよろしくお願い申し上げます。

別添様式1−1) ⇒ 
別添様式2)    ⇒ 




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