不妊について

助成金制度

不妊治療を受けた際に、自治体などから助成を受けられる場合があります。
ぜひ、お住まいの自治体の情報をチェックしてみましょう。

不妊に悩む方への特定治療支援事業

実施主体は都道府県・指定都市・中核市で、国(厚生労働省)が事業費用を補助しています。

対象となるのは、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に判断された法律上の夫婦で、夫婦合算の所得が730万円未満など、条件があります。 助成金を受け取るためには、自分の住む自治体に申請が必要です。申請の方法や期間などは自治体によって異なるので、治療を受ける予定があれば、早めに確認しておきましょう。

【給付の内容】 
(1)1回15万円(凍結胚移植<採卵を伴わないもの>等については7.5万円)まで助成する。

 対象年齢  年間助成回数  通算助成回数  通算助成期間
 43歳未満※1   限度なし  初回40歳未満※1 通算6回※2
初回43歳未満※1 通算3回※2
 限度なし

※1:年齢は、いずれも治療開始時における妻の年齢で判断します。
※2:平成27年度までに助成を受けた回数も通算されます。

平成26年4月1日から助成対象範囲が一部変更(平成28年4月1日から完全変更)
詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000039733.html

(2)(1)初回の助成に限り30万円。(凍結胚移植<採卵を伴わないもの>等は除く)
(3) 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、(1)及び(2)のほか、1回の治療につき15万円まで助成。(凍結杯移植<採卵を伴わないもの>は除く)

この制度は平成16年度(2004年度)に始まり、当初は「1年度10万円・2年間」の助成でしたが、当事者の声を受けて見直されています。平成21年度は、補正予算が計上され、1回10万円が15万円に増額されました。この際、NPO法人Fineも当時の少子化対策担当大臣に面談し、当事者の声を伝えています。

各自治体の制度

国の制度のほかに、自治体が独自の助成を行なっている場合があります。 金額を上乗せする形で助成しているケースや、人工授精を行なった場合に助成をしたり、またそれ以外の一般不妊治療に助成を行なっている自治体もあります。

ぜひ、自分が住む自治体の助成制度を調べてみましょう。
保健所や保健福祉事務所などが窓口になっているケースが多いようです。

ページの先頭へ