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世界不妊啓発月間2026 オンラインセミナー
自治体の実践から考える、不妊治療支援とプレコンセプションケア

自治体によって異なる不妊治療支援やプレコンセプションケアの現状を共有し、東京都や埼玉県の取り組みと地域包括ケアの視点から、必要な人が支援につながる仕組みを考えました。

　　　　　　　　　

14:00~14:05 開会挨拶・趣旨説明
14:05~14:15 不妊治療支援とプレコンセプションケアを取り巻く現状と当事者の声
14:15~14:35 自治体における不妊治療支援・プレコンセプションケアの取り組み紹介
14:35~14:50 有識者講演
「地域で支える不妊治療支援とプレコンセプションケアの可能性」石井富美先生
14:50~15:20 クロストーク「どこに住んでいても、必要な支援につながれる社会を目指して」
15:20~15:30 まとめ・閉会挨拶

　　　　　　　　　

担当者の感想

2026年の世界不妊啓発月間では、「自治体の実践から考える、不妊治療支援とプレコンセプションケア」をテーマに、オンラインセミナーを開催しました。

不妊治療やプレコンセプションケアに関する支援は、自治体によって情報提供や相談体制、経済的支援の内容に違いがあります。そこで今回は、当事者がどこに住んでいても必要な情報や相談支援につながれる社会を目指し、自治体の取り組みや地域支援のあり方を一緒に考える機会としました。

当日は、まずFineから不妊治療・妊活を取り巻く現状と当事者の声をお伝えし、次に東京都や埼玉県の不妊治療支援・プレコンセプションケアの取り組みを紹介しました。その後、多摩大学大学院客員教授の石井富美先生より、「地域で支える不妊治療支援とプレコンセプションケアの可能性」と題して、地域包括ケアの視点から、医療機関だけでなく行政、専門職、相談機関、当事者団体などがつながり、地域全体で支える仕組みについてご講演いただきました。

後半のクロストークでは、「制度があること」だけでなく、「必要な人が必要な時に情報や相談先につながれること」の大切さを確認しました。地域の規模や資源には差がありますが、本人を中心に、行政、医療、専門職、当事者団体が連携することで、取り残される人を減らしていける可能性を感じました。

不妊治療には、身体的、経済的、時間的、精神的な負担があります。さらに、住んでいる地域によって受けられる支援に差があることは、当事者にとって大きな不安につながります。今回のセミナーを通じて、支援や助成など制度を設けるだけでなく、相談しやすい窓口、わかりやすい情報提供、支援先につなぐ仕組みを地域に広げていくことの重要性をあらためて感じました。

ご参加くださった皆さま、登壇いただいた石井先生、そして開催にご協力くださった皆さまに心より感謝申し上げます。Fineでは今後も、当事者の声を社会に届けながら、地域差をなくし、どこに住んでいても必要な支援につながれる社会を目指して活動を続けてまいります。

（担当　野曽原誉枝　／Fineスタッフ　）

参加者アンケート

　　　
• 支援制度を作るときは一緒にその制度へアクセスできる仕組みを作ることが必要。地域住民同士つながることも情報を得やすくなる。
• 石井先生のお話は丁寧でとてもわかりやすかった。人口のグラフについてのご説明が、特に記憶に残った。 　　　　　　　　　　　　
• 住んでいる場所によって支援があったり、なかったりするのは、腑に落ちないと感じる方もいるだろうと思う。その事について考える機会をいただけたことに感謝。
　　　　　　　　　　　　　

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