不妊治療を受けた際に、自治体などから助成を受けられる場合があります。
ぜひ、お住まいの自治体の情報をチェックしてみましょう。
不妊に悩む方への特定治療支援事業（現在は終了しています）
この「国の助成金」は、2004年から2021年まで実施され、不妊治療が保険適用になり終了しました。
実施主体は都道府県・指定都市・中核市で、国（厚生労働省）が事業費用の1/2を補助しています。
対象となるのは、特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に判断された夫婦など、条件があります。助成金を受け取るためには、自分の住む自治体に申請が必要です。申請の方法や期間などは自治体によって異なるので、治療を受ける予定があれば、早めに確認しておきましょう。
【給付の内容】
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における対応」
→ https://www.mhlw.go.jp/st...10762.html
（１）1回30万円（凍結胚移植＜採卵を伴わないもの＞及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものについては1回10万円）まで助成する。
| 対象年齢 | 通算助成回数 | 所得制限 |
|---|---|---|
| 初回40歳未満※１ 初回40歳以上43歳未満※１ |
1子ごと通算６回 1子ごと通算３回 |
制限なし |
※１：初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢。
令和3年1月1日から助成の対象範囲が拡がりました
詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
（２） 特定不妊治療を行うに当たり、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を併せて行なった場合は、（１）のほか、１回の治療につき30万円まで助成。（凍結杯移植＜採卵を伴わないもの＞は除く）
この制度は平成16年度（2004年度）に始まり、当初は「1年度10万円・2年間」の助成でしたが、当事者の声を受けて見直されています。平成21年度は、補正予算が計上され、1回10万円が15万円に増額されました。この際、NPO法人Fineも当時の少子化対策担当大臣に面談し、当事者の声を伝えています。
各自治体の制度
現在は国の助成金制度はありませんが、自治体が独自の助成を行なっている場合があります。 体外受精等を保険適用で行なった場合や先進医療に対して助成しているケースや、人工授精を行なった場合に助成をしたり、またそれ以外の一般不妊治療に助成を行なっている自治体もあるようです。
ぜひ、自分が住む自治体の助成制度を調べてみましょう。
保健所や保健福祉事務所などが窓口になっているケースが多いようです。
