不妊について

助成金制度

不妊治療を受けた際に、自治体などから助成を受けられる場合があります。
ぜひ、お住まいの自治体の情報をチェックしてみましょう。

特定不妊治療費助成事業

実施主体は都道府県・指定都市・中核市で、国(厚生労働省)が事業費用を補助しています。

その内容は、1年度あたり1回15万円(凍結胚移植<採卵を伴わないもの>等については7.5万円まで)までを2回 (初年度は3回)まで、通算5年まで助成されます(合計10回まで)。対象となるのは、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に判断された法律上の夫婦で、夫婦合算の所得が730万円未満など、条件があります。 助成金を受け取るためには、自分の住む自治体に申請が必要です。申請の方法や期間などは自治体によって異なるので、治療を受ける予定があれば、早めに確認しておきましょう。
平成26年4月1日から助成対象範囲が一部変更(平成28年4月1日から完全変更)
詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000039733.html

この制度は平成16年度(2004年度)に始まり、当初は「1年度10万円・2年間」の助成でしたが、当事者の声を受けて見直されています。平成21年度は、補正予算が計上され、1回10万円が15万円に増額されました。この際、NPO法人Fineも当時の少子化対策担当大臣に面談し、当事者の声を伝えています。

各自治体の制度

国の制度のほかに、自治体が独自の助成を行なっている場合があります。 「特定不妊治療費助成事業」に金額を上乗せする形で助成しているケースや、人工授精を行なった場合に助成をしたり、またそれ以外の一般不妊治療に助成を行なっている自治体もあります。

ぜひ、自分が住む自治体の助成制度を調べてみましょう。
保健所や保健福祉事務所などが窓口になっているケースが多いようです。

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