国政への働きかけ 活動レポート
「公明党 厚生労働部会」で、不妊・不育当事者の課題やニーズ、当事者が持つ４つの負担に対する政策提言について発表しました。
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公明党厚生労働部会長 高木美智代衆議院議員がお声がけくださり、8月25日（火）9時から衆議院第一議員会館 第4会議室にて開催の「公明党 厚生労働部会」で、不妊治療を取り巻く環境や不妊当事者が抱える課題について発表しました。
当日は、公明党の議員や秘書の方、厚生労働省関係の方などとともに、発表者である不妊･不育治療の環境改善を目指す当事者の会の方とFine、計約30名が集い、高木議員の挨拶で始まりました。
最初に、不妊･不育治療の環境改善を目指す当事者の会の方から、不妊・不育治療の環境改善に関する要望内容について発表がありました。
次に、Fineから、不妊・不育当事者の抱えている負担や課題、ニーズ、そして当事者が持つ4つの負担に対する解決策、要望について発表しました。当事者の抱えている現状の課題として、特に、生殖医療施設からの治療成績などの情報開示に格差があることで、暗中模索の状態の中で当事者が病院選びを強いられていること、仕事をしながら不妊治療を両立する苦労や困難な背景について実体験をもとにお伝えしました。要望については、身体的負担の軽減として生殖医療施設の医療の質の担保や透明性のある情報公開を目的とした法律やガイドラインの整備を、精神的負担の軽減としてカウンセリング窓口の増設推進を、経済的負担の軽減として保険適用とその条件や、助成金における所得の上限撤廃・緩和などをお伝えしました。そして仕事と不妊治療が両立できるよう時間的負担の軽減として、東京都が実施しているチャイルドプランサポート事業を他の自治体に後押しする施策を要望しました。若い人ほどすぐに不妊治療にアクセスできる環境を整えていただきたいと、当事者が抱える4つの負担について全体を見据えた俯瞰的な提言をさせていただきました。
質疑応答では、高木議員から厚生労働省に対して、閣議決定された「少子化社会対策大綱」の厚生労働省が実施する実態調査の事業では積極的に当事者の意見を吸い上げる仕組みを考えるようにしていただきたいとのご発言もいただきました。
また、早急にできる部分、法律がなければできない部分、そうした整理をしっかりして前に進む対策が必要だとの力強いお言葉も頂戴し、Fineのビジョン、実現したい社会に共感をいただけたことが何よりありがたく感じました。
今回のように、厚生労働部会として当事者の実態、声に真剣に耳を傾けてくださったことは、当事者として大変ありがたく感じました。
このようなありがたい機会を頂戴しましたことに、感謝申し上げます。
ありがとうございました。
◆Fineスタッフブログ
https://ameblo.jp/npofine/entry-12620232055.html
（担当：野曽原／Fineスタッフ）
