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経済的負担軽減の署名活動ご協力ありがとうございました　　

経済的負担軽減の署名活動は、第11回目をもって終了しました

菅内閣が2020年9月16日に発足。「不妊患者の経済的負担軽減」の議論が進み、2021年1月に助成金が拡充され、2022年4月から保険適用になりました。長年の署名活動の成果が実り、Fineの要望が通りましたので、いったん経済的負担軽減の署名活動は終了させていただきます。

経済的負担軽減の署名活動を実施した経緯

国政の場で話し合ってほしいから

国政の場で話し合ってほしいから
NPO法人Fineでは、2007年より「不妊患者の経済的負担の軽減等」のための署名活動を行なってきました。
不妊治療通院中の方が署名できるように、日本産科婦人科学会登録の全国の不妊専門医療施設（ART施設）に署名簿などの設置ご協力をお願いしたり、 どなたでも署名できるようにこのウェブサイトで呼びかけるなど、全国で展開しました。
そして、その集まった署名は、賛同いただいた国会議員の先生方のご協力により、国会請願を行なったり、厚生労働省に要望書などと一緒に提出したりしてきました。

当時の高い治療費、患者の現状

現在、不妊治療では、体外受精や顕微授精などの高度な生殖補助医療（ART）治療の大部分が自費診療で行なわれています。例えば、体外受精を1回受けるのに約30万〜50万円（Fine調査より）。それに、治療に必須の血液や超音波などの「検査」、注射や内服薬などの「薬剤」の料金が、数万円〜数十万円も加算されるのです。治療を受けるために貯金を取り崩したり、家族にお金を借りたり、お金を貯めるまで治療をお休みせざるをえなかったり、結局治療をあきらめることになったり、ということが見受けられます。このように、治療を継続することは、不妊患者にとっては大きな経済的負担となっています。公的支援として、2004 年に「特定不妊治療費助成事業」が開始され、多くの不妊患者の助けになりましたが、金額や制度（所得制限・回数制限の緩和）などの見直しが望まれていました。 また、不妊（治療）については、正しく知られていないがゆえに特別視されることも多く、周囲に隠して不妊治療を行なっている人もいます。不妊治療は、月経周期に合わせての投薬、ホルモン値検査など頻繁な通院が必要なことも多く、あらかじめ治療の予定を立てることは困難です。このような精神的、時間的な負担が伴うことより仕事と治療の両立が難しい現状があります。周囲の方々に不妊（治療）について正しく理解されることや仕事と治療の両立ができる環境整備等が望まれています。

取り組み

このような現状を踏まえて、NPO法人Fineでは、さらに全国の不妊患者に向けてアンケートを行ない、不妊患者の経済的負担の軽減等を求める署名項目を定め、国会請願や要望書等を国政に届けるための署名活動を行ない、2021年終了しました。

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