Fineでは、今回の衆議院選挙において、各政党に対して公開アンケートを実施しました。
不妊・不育症患者への政策として、不妊治療の助成制度拡充や保険適用化、仕事と不妊治療の両立に向けた環境改善、と少しずつ動きがありますが、現在および将来の当事者にとって、まだ十分な政策とはなっていません。Fineでも、今までさまざまな国政への働きかけをしてまいりましたが、やはり国の政策を動かすには、各政党・国会議員の方々のお力が必要です。
そこで、「不妊・不育症治療に関する政策」について、政党としてどのようにお考えなのか、「自由民主党」「立憲民主党」「公明党」「日本共産党」「日本維新の会」「国民民主党」「れいわ新選組」「社会民主党」(順不同・敬称略)にFax・メールでお聞きしましたので、そのご回答を掲載します。
2021年10月30日現在の回答状況
<設問と回答> (順不同・敬称略)
問1 「不妊治療と仕事の両立」について、現状の政策でも十分だとお考えですか?
1、十分(理由:) 2、十分ではないが現状のままでよい
3、多少改善すべき(理由:) 4、大きく改善必要(理由:)
自由民主党 | 立憲民主党 | 公明党 | 日本共産党 | 日本維新の会 | 国民民主党 | れいわ新選組 | 社会民主党 | |
回答 |
3 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 |
<回答理由>
【自由民主党】 不妊治療への保険適用や職場の環境整備など、取り組むべき課題があると考えます。
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【立憲民主党】 不妊治療では頻繁な通院が必要となります。また排卵周期に合わせるために前もって治療日が決められない場合も多く、急に仕事を休んだり遅刻・早退したりする必要性があることから、約6割の方が仕事と治療の両立の難しさを訴えています。その結果、仕事を辞めたり、雇用形態を変えたり、不妊治療をやめる選択を余儀なくされた方が3割もいるのが現状です。 |
【公明党】 |
【日本共産党】 不妊治療にとりくんだことのあるカップルは今や5・5組に1人であり、多くの人たちに必要とされている治療です。それにもかかわらず、厚労省の今年の発表された調査でも不妊治療に対する勤務先の支援は6割以上の人がないと回答しています。また、順天堂大学の2018年実施の調査では、16・7%の人が不妊治療を機に退職や解雇に追い込まれていたり、その中でも非正規労働者の離職率が正社員の2・65倍になっているなどの実態が明らかになっています。 |
【日本維新の会】 不妊治療で女性の6人に1人が離職しているという調査もある。社会の理解促進に加えて休暇制度など職場環境整備の促進が必要であるところ、いまだ結果が出ておらず、抜本的な改善が必要と考える。 |
【国民民主党】 適切な保健指導や支援が提供されるよう、対策の強化について検討して参ります。
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【れいわ新選組】 |
【社会民主党】 不妊治療は経済的な負担に加え、治療(通院回数、待ち時間等含む)時間が非常にかかります。仕事との両立には公的支援と職場の理解が必要です。 |
問2 「特定不妊治療費助成金」について、現状の政策でも十分だとお考えですか?
1、十分(理由:) 2、十分ではないが現状のままでよい(理由:)
3、多少改善すべき(理由:) 4、大きく改善必要(理由:)
自由民主党 | 立憲民主党 | 公明党 | 日本共産党 | 日本維新の会 | 国民民主党 | れいわ新選組 | 社会民主党 | |
回答 |
3 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 |
<回答理由>
【自由民主党】 不育症患者の経済的負担軽減や相談支援の充実など、取り組むべき課題があると考えます。
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【立憲民主党】 不育症治療の保険適用などの経済的支援などを進めて行く必要があると考えます。
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【公明党】 不育症は、原因が明らかであって有効性・安全性が確立している検査・治療法は保険適用となっている一方で、リスク因子の65%が偶発的流産や原因不明であることから、保険適用されている治療は極めて少数に留まっています。こうした状況を踏まえ、公明党は昨年11月に、不育症に関する国の助成制度の創設や、不育症についての調査研究を加速して有効性・安全性が確立された検査・治療には随時、保険適用していくこと等の政策提言を、菅総理大臣(当時)に申し入れました。 公明党の提言を踏まえ、本年4月から「不育症検査費用助成事業」が創設され、先進医療として実施される不育症検査に対して、1回につき最大5万円が助成されています。実施主体は都道府県・指定都市・中核市で、対象となる検査は現時点で「流産検体の染色体検査」のみとなっていることから、実施自治体や対象となる検査の拡大を推進します。 さらに、不育症に関する調査研究や、有効性・安全性が確立された治療・検査の保険適用を推進します。 |
【日本共産党】 不育症という言葉はまだまだ知られておらず、苦しんでいるカップルや女性に手を差し伸べる政策が必要です。
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【日本維新の会】
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【国民民主党】 適切な保健指導や支援が提供されるよう、対策の強化について検討して参ります。
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【れいわ新選組】 |
【社会民主党】 不育症の検査方針や治療方針は一定程度整理されてきましたが、検査の精度や標準化等についてはさらに研究が必要です。患者の精神的な支援も必要だと考えます。
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問3 不妊・不育症患者の経済的負担軽減に際しての「不妊治療の保険適用」について、どのように運用すべきだと思いますか?
【自由民主党】 令和4年度当初から不妊治療への保険適用を実施します。それまでの間、現行の助成制度について、所得制限の撤廃等、大幅に拡充します。また、不妊治療のために利用可能な休暇制度など、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備を推進します。不育症に悩む方に検査費用最大5万円を助成します。
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【立憲民主党】 〇望む人が最良の不妊治療を受けられるように、保険適用を進めます。全ての検査と治療(評価療養・患者申出療養・選定療養などを含む)について、保険適用または保険診療との併用が認められるよう、適用範囲を拡大すべきです。
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【公明党】
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【日本共産党】 不妊治療を疾病の治療として位置付け、必要な医療は保険診療でおこなわれるべきです。そのうえで、有効性、安全性が確認された医療を、男性の不妊治療も含め、幅広く保険適用し、経済的な負担軽減につなげていきます。
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【日本維新の会】 保険適用される治療を明確にしたうえで、治療を受けたい方が先進医療を適時適切に受けられるよう、混合診療を解禁・推進するべきと考える。また、人工授精、精巣精子採取術治療など、不妊治療の保険適用の不断の見直しを行うべきである。 |
【国民民主党】 不妊治療への公費負担を拡大するとともに、休暇制度の拡充をはかり、不妊治療時に仕事と治療が両立できる環境整備をはかります。
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【れいわ新選組】 |
【社会民主党】 エビデンスがある不妊治療について保険適用を進めていくべきです。治療の質の標準化と向上をめざします。
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問4 不妊・不育症患者の経済的負担軽減に際しての「不妊治療の保険適用」後に「助成制度」がなくなるかもしれないことに関して、どのようにお考えですか?
【自由民主党】 実態調査や関係者のご意見等を踏まえつつ、制度設計にあたってまいります。
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【立憲民主党】 不妊治療の保険適用の主な目的は、子どもを望みながら授かることが難しいカップルの経済的負担の軽減をはかることです。保険適用後に経済的負担が増えるようなケースがでないようにすべきです。
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【公明党】 公明党が昨年11月に総理大臣へ申し入れた政策提言では、保険適用と助成制度の「ハイブリット方式」と当面めざすべき方向として政府に訴えています。公明党の提言を踏まえ、不妊治療の保険適用に関しては、問3への回答にも記述したとおり、有効性・安全性が確認された医薬品等は速やかに承認を行うとともに、有効性・安全性等について引き続きエビデンスの集積が必要とされたもの等については保険外併用療養費制度や先進医療等を活用することが検討されています。 不育症については、問2への回答にも記述した通り、公明党の提言を踏まえ、本年4月から「不育症検査費用助成事業」が創設され、先進医療として実施される不育症検査に対して、1回につき最大5万円が助成されています。実施自治体や対象となる検査の拡大や、不育症に関する調査研究、有効性・安全性が確立された治療・検査の保険適用を推進します。
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【日本共産党】 不妊や不育症の治療の保険適用を幅広くおこなうことが必要ですが、選択した治療が高額なために、国の助成制度がなくなったことで負担が重くなることがあってはなりません。
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【日本維新の会】
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【国民民主党】 不妊治療への公的支援をさらに拡充します。
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【れいわ新選組】 |
【社会民主党】 不妊治療のどこまでを保険適用の範囲にするのかによって、今後の助成制度の内容が変わってくると考えます。
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問5、貴政党のマニフェストの中に、不妊・不育症患者(妊娠・出産を希望する方々も含めて)に関する政策が入っていましたら、教えてください
1、入っている(内容:) 2、入っていない(理由:)
自由民主党 | 立憲民主党 | 公明党 | 日本共産党 | 日本維新の会 | 国民民主党 | れいわ新選組 | 社会民主党 | |
回答 |
1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
<回答内容>
【自由民主党】 ○全ての世代が安心できる、医療、介護、年金、少子化対策をはじめとする社会保障全般の総合的な改革を更に進め、持続可能な全世代型社会保障を構築します。少子化対策については、安定的な財源の確保を含め検討し、強力に推進します。
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【立憲民主党】 望む人が不妊治療を受けられるように、保険適用を進めます。
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【公明党】 不妊治療の保険適用について治療の質の低下を招くことがないよう検討を進めるとともに、不育症検査費用助成事業の対象検査、実施自治体の拡大、流産・死産のグリーフケアやピアカウンセリング体制の充実、働きながら不妊治療できる環境づくりも推進します。さまざまな事情に応じて柔軟に休暇を取得できるよう、民間企業において、1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入を促進します。
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【日本共産党】 〜分野別政策「女性とジェンダー」より〜
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【日本維新の会】 自治体の不妊治療助成を支援・促進するとともに、国として不妊治療への保険適用を早期に検討し、不妊症・不育症の課題と向き合い仕事と治療が両立できる環境整備に取り組みます。 |
【国民民主党】 不妊治療への公的支援をさらに拡充します。
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【れいわ新選組】 |
【社会民主党】 不妊治療の保険適用を進めます。出産の保険適用を推進し無償化をめざします。
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問6 不妊・不育症患者(妊娠・出産を希望する方々も含めて)に関する政策について、今後、国会等の場において、取り組んでいきたいとお考えでしょうか?
1、ぜひ取り組みたい(内容:)
2、検討したい(内容:)
3、積極的に取り組むことは考えていない(理由:)
4、取り組む必要はない(理由: )
自由民主党 | 立憲民主党 | 公明党 | 日本共産党 | 日本維新の会 | 国民民主党 | れいわ新選組 | 社会民主党 | |
回答 |
1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
<回答内容・理由>
【自由民主党】 上記、政権公約に沿って、取り組んでまいる所存です。
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【立憲民主党】 不妊治療の保険適用の推進、不妊治療休暇の導入など
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【公明党】 本年10月13日の参議院本会議では、公明党の山口なつお代表が不妊治療に言及し、保険適用となる治療や検査の範囲等について検討を急ぐとともに、働きながら治療ができる環境づくりを更に進めるよう訴え、不妊治療の保険適用は新政権において実現すべきと主張しました。 また8月18日には、来年度予算の概算要求に向けた政策提言を厚生労働大臣に申入れ、不妊治療の保険適用については、治療の質の低下を招くことがないよう有効性・安全性に基づいて適切に検討を進めるとともに、治療内容の標準化、費用の見える化を図ることを訴えました。 不育症については、検査費用の助成事業について対象検査や実施自治体の拡大を推進し、関係学会が作成した不育症相談対応マニュアルや当事者の意見を踏まえて流産・死産のグリーフケアやピアカウンセリング体制を充実することを求めました。 また、不妊治療と仕事の両立支援について、不妊治療をしている従業員を支援する企業の見える化を推進することを提言しました。 引き続き、不妊治療や不育症への支援に取り組みます。 |
【日本共産党】 日本共産党は、国会で不妊治療の保険適用について2003年以来、質問でとりあげてきたのを始め、2011年には不育症に悩む人たちの声や保険適用を求める要望を厚労省に届けています。また、全国の共産党議員が地方議会において不妊・不育症について自治体独自の支援策をとりあげ奮闘しています。
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【日本維新の会】
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【国民民主党】 不妊・不育症患者に関する政策について、今後、国会等の場において、取り組んでいきます。
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【れいわ新選組】 |
【社会民主党】 リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖における健康と権利)の保障。
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問7 その他、不妊に関するお考えや、私どもの活動に関するご意見などございましたら、ご自由にご記入をお願いいたします。
【自由民主党】 貴法人の日頃のご活動、ご尽力に敬意を表します。
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【立憲民主党】 来年度からの保険適用の実施に向けて制度設計が行われている今、より安全で有効な治療を促進するとともに、子どもを望む全ての人々の希望を実現するため、不妊治療の保険適用などに関する包括的な取り組みの推進に取り組んで参ります。
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【公明党】 貴団体が2004年1月の設立以来十数年にわかり、不妊体験者による、不妊体験者にための、セルフ・サポート・グループとして取り組みを重ねて来られたことで、心から敬意を表します。 公明党は1998年に党の基本政策大綱に不妊治療の保険適用を盛り込み、2000年には保険適用を求める署名活動を全国で行い、約55万人の声を政府に届けました。2004年には公明党の坂口厚生労働大臣のもとで助成制度が創設され、その後も助成額などを段階的に拡充してきました。 昨年は、不妊治療を取り巻く環境や不妊当事者が抱える課題について気団体からヒアリングを行い、そこでうかがった貴重なご意見を踏まえながら、不妊治療等に対する支援の抜本的充実に向けた政策提言を菅総理大臣(当時)へ申し入れるとともに、人工授精や体外受精等の生殖補助医療について基本理念や国の責務等を定める「生殖補助医療法」を議員立法により成立することができました。 不妊・不育症で悩む方への支援について、当時者の視点に立って引き続き取り組みを進めて参ります。 |
【日本共産党】 日本共産党は、負担軽減の制度などのため、今後も奮闘していきますが、上司、同僚などの理解不足、先入観や偏見などのために、制度が使いにくいものにならないようにすることも大事だと考えます。
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【日本維新の会】 |
【国民民主党】 不妊などの取り組みに関して、女性が自己決定権に基づき心身ともに健康で生き生きと自立して過ごせるよう、総合的に検討する必要があると考えております。
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【れいわ新選組】 |
【社会民主党】 菅前総理は、不妊症治療を少子化対策として位置付けました。しかし不妊治療の成果(出産の成功)を追求するあまり、女性が心身ともに追い詰められないかと懸念します。医療サイド、家族親戚等の圧力で、成果が期待できない辛い治療でも中断ができなケースが増えかねません。インフォームド・コンセントの徹底、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの保障が不可欠だと考えます。
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