不妊治療への保険適用や職場の環境整備など、取り組むべき課題があると考えます。

不妊治療では頻繁な通院が必要となります。また排卵周期に合わせるために前もって治療日が決められない場合も多く、急に仕事を休んだり遅刻・早退したりする必要性があることから、約6割の方が仕事と治療の両立の難しさを訴えています。その結果、仕事を辞めたり、雇用形態を変えたり、不妊治療をやめる選択を余儀なくされた方が3割もいるのが現状です。
来年1月から、国家公務員が最大で年間10日間の有給休暇を取得できる制度が創設されます。政府はこれを契機に、休暇制度が企業や地方自治体にも広がることを想定しているようですが、何らかの支援を行っている企業はまだ3割しかなく、不妊治療への理解や環境整備に早急に取り組まなければなりません。

貴団体が2017年10月に発表された「仕事と不妊治療の両立に関するアンケートPart2」では、仕事をしながら不妊治療を経験したことのある方のうち、95.6％が「仕事との両立が困難」と回答し、「仕事と不妊治療の両立が困難で、働き方を変えざるを得なかった」と答えた40.8%のうち過半数の50.1%が「退職した」と回答しています。公明党は、不妊治療と仕事の両立は重要な課題であると考えています。
そのため、不妊治療について職場での理解を深め、仕事と不妊治療の両立に役立つ制度等の導入に取り組む事業主を支援し、仕事と不妊治療が両立できる職場環境の整備を推進するとともに、短時間の通院などに対応できるよう、フレックスやテレワーク、時短などの取り組みに加え、1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入を促進します。
また、不妊治療を最優先する場合の治療方針や、仕事との両立を図る場合の治療方針など、日程を含め個々人の人生設計に合った治療が選べるような体制をつくることも必要であると考えています。

不妊治療にとりくんだことのあるカップルは今や5・5組に１人であり、多くの人たちに必要とされている治療です。それにもかかわらず、厚労省の今年の発表された調査でも不妊治療に対する勤務先の支援は6割以上の人がないと回答しています。また、順天堂大学の2018年実施の調査では、16・７％の人が不妊治療を機に退職や解雇に追い込まれていたり、その中でも非正規労働者の離職率が正社員の2・65倍になっているなどの実態が明らかになっています。
政府は中小企業の労働者の不妊治療休暇を支援するために、事業主へ向けて助成金制度をつくりましたが、非正規労働者も含めて、すべての男女が治療のための休暇をとりやすい環境づくりが必要です。
国の公務職場では、来年1月から「不妊治療のための休暇」制度が始まりますが、原則5日、多くて10日です。さらに実態に合わせた延長が可能な制度にすべきです。また、民間企業においての不妊治療休暇も法的に位置づけていくべきです。

不妊治療で女性の6人に1人が離職しているという調査もある。社会の理解促進に加えて休暇制度など職場環境整備の促進が必要であるところ、いまだ結果が出ておらず、抜本的な改善が必要と考える。

適切な保健指導や支援が提供されるよう、対策の強化について検討して参ります。

不妊治療は経済的な負担に加え、治療（通院回数、待ち時間等含む）時間が非常にかかります。仕事との両立には公的支援と職場の理解が必要です。

不育症患者の経済的負担軽減や相談支援の充実など、取り組むべき課題があると考えます。

不育症治療の保険適用などの経済的支援などを進めて行く必要があると考えます。

不育症という言葉はまだまだ知られておらず、苦しんでいるカップルや女性に手を差し伸べる政策が必要です。
国は今年度から不育症検査費用を助成する事業を始めましたが、対象は先進医療の実施医療機関として届け出た病院による検査のみです。自治体によっては独自に不育症の検査全般や治療について助成をおこなっているところもあります。国は不育症の検査全般や、治療体制の拡充、いっそうの負担軽減をすすめるとともに、相談窓口の体制を拡充・保障できるよう、予算を確保すべきです。

菅政権のもと、不妊治療の保険適用、助成拡大だけでなく、不育症についても助成制度が創設されたことについては一定の評価をする。しかしながら、不育症にお悩みの方は、高額な治療費がかかるのであり、現状の1回につき5万円の助成では十分な額なのか、更なる検討を要する課題であり、加えて不育症検査への保険適用も積極的に推進するべきと考える。更に、メンタルケアや仕事との両立のための環境整備もさらなる改善が必要である。

適切な保健指導や支援が提供されるよう、対策の強化について検討して参ります。

不育症の検査方針や治療方針は一定程度整理されてきましたが、検査の精度や標準化等についてはさらに研究が必要です。患者の精神的な支援も必要だと考えます。

令和４年度当初から不妊治療への保険適用を実施します。それまでの間、現行の助成制度について、所得制限の撤廃等、大幅に拡充します。また、不妊治療のために利用可能な休暇制度など、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備を推進します。不育症に悩む方に検査費用最大５万円を助成します。

〇望む人が最良の不妊治療を受けられるように、保険適用を進めます。全ての検査と治療（評価療養・患者申出療養・選定療養などを含む）について、保険適用または保険診療との併用が認められるよう、適用範囲を拡大すべきです。
〇不妊治療の保険適用に向けて、現行の年齢制限についての検討を行うべきです。

不妊治療の保険適用が来年4月から実施されるにあたり、治療の質を落とさないことが極めて重要であると考えています。
公明党が昨年11月に総理大臣へ申入れた政策提言では、不妊治療に使われる薬剤や培養液、医療機器、キット等が薬事承認・保険適用されていないものが多く、最小限の薬剤・機器しか保険適用が認められない事態を懸念し、医療現場の使用実績に合わせて必要な薬事承認等を進めることを訴えました。また、保険適用に時間がかかる部分については、先進医療等の枠組みの活用等により、希望する治療を受けられない事態を招かないように対応を求めました。
昨年度は政府により不妊治療に関する実態調査が行なわれ、本年はその内容を踏まえて日本生殖医学会によりガイドラインが策定されました。政府はこのガイドラインで推奨された医薬品等について、有効性・安全性が確認されれば速やかに承認を行うとともに、有効性・安全性等について引き続きエビデンスの集積が必要とされたもの等については保険外併用療養費制度や先進医療等を活用するなど、関係者のご意見をうかがいつつ、できる限り実態に応じたものとなるように検討を進めるとしています。
また、不妊に悩む方々の支援の観点からは、経済的負担の軽減だけではなく、当事者の視点に立って、ニーズに応じた治療につながる適切な情報提供を行うことが重要であると考えます。

不妊治療を疾病の治療として位置付け、必要な医療は保険診療でおこなわれるべきです。そのうえで、有効性、安全性が確認された医療を、男性の不妊治療も含め、幅広く保険適用し、経済的な負担軽減につなげていきます。

保険適用される治療を明確にしたうえで、治療を受けたい方が先進医療を適時適切に受けられるよう、混合診療を解禁・推進するべきと考える。また、人工授精、精巣精子採取術治療など、不妊治療の保険適用の不断の見直しを行うべきである。

不妊治療への公費負担を拡大するとともに、休暇制度の拡充をはかり、不妊治療時に仕事と治療が両立できる環境整備をはかります。

エビデンスがある不妊治療について保険適用を進めていくべきです。治療の質の標準化と向上をめざします。

実態調査や関係者のご意見等を踏まえつつ、制度設計にあたってまいります。

不妊治療の保険適用の主な目的は、子どもを望みながら授かることが難しいカップルの経済的負担の軽減をはかることです。保険適用後に経済的負担が増えるようなケースがでないようにすべきです。

公明党が昨年11月に総理大臣へ申し入れた政策提言では、保険適用と助成制度の「ハイブリット方式」と当面めざすべき方向として政府に訴えています。
公明党の提言を踏まえ、不妊治療の保険適用に関しては、問3への回答にも記述したとおり、有効性・安全性が確認された医薬品等は速やかに承認を行うとともに、有効性・安全性等について引き続きエビデンスの集積が必要とされたもの等については保険外併用療養費制度や先進医療等を活用することが検討されています。
不育症については、問2への回答にも記述した通り、公明党の提言を踏まえ、本年4月から「不育症検査費用助成事業」が創設され、先進医療として実施される不育症検査に対して、1回につき最大5万円が助成されています。実施自治体や対象となる検査の拡大や、不育症に関する調査研究、有効性・安全性が確立された治療・検査の保険適用を推進します。

不妊や不育症の治療の保険適用を幅広くおこなうことが必要ですが、選択した治療が高額なために、国の助成制度がなくなったことで負担が重くなることがあってはなりません。
日本共産党は、妊産婦が無料で医療を受けられる制度を創設し、妊産婦と子どもの健康を守るとともに、安心して出産・子育てができる社会をつくる上でも重要だと考えています。
現在の不妊治療の助成制度を発展させて、3割の自己負担分を国が独自に助成するなど、さらなる負担軽減をすすめる制度を検討すべきです。

資金を子育てに残す観点から、不妊治療については限りなく無償にできるよう助成を拡充するべきと考える。

不妊治療への公的支援をさらに拡充します。

不妊治療のどこまでを保険適用の範囲にするのかによって、今後の助成制度の内容が変わってくると考えます。

○全ての世代が安心できる、医療、介護、年金、少子化対策をはじめとする社会保障全般の総合的な改革を更に進め、持続可能な全世代型社会保障を構築します。少子化対策については、安定的な財源の確保を含め検討し、強力に推進します。
○国民皆保険を堅持し、予防・健康づくりの取組みとともに、小児・周産期医療、救急医療等の確保、医師偏在対策、医師の働き方改革、生涯を通じた歯科健診の充実（国民皆歯科健診）、かかりつけ薬剤師・薬局の普及、看護職の確保対策を進めます。また、福祉分野を含めたデータヘルス改革・ゲノム医療を工程表に則り進めます。

望む人が不妊治療を受けられるように、保険適用を進めます。

不妊治療の保険適用について治療の質の低下を招くことがないよう検討を進めるとともに、不育症検査費用助成事業の対象検査、実施自治体の拡大、流産・死産のグリーフケアやピアカウンセリング体制の充実、働きながら不妊治療できる環境づくりも推進します。
さまざまな事情に応じて柔軟に休暇を取得できるよう、民間企業において、1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入を促進します。

〜分野別政策「女性とジェンダー」より〜
不妊治療の経済的、精神的負担の軽減をはかります。保険適用の範囲の拡大をめざします。不妊専門相談センターの整備・拡充をはかります。リプロダクティブ・ヘルス＆ライツにもとづいて女性の自己決定権を保障する立場から、カウンセリング体制を強化し、悩みや思いに寄り添ったアドバイス、支援ができるようにします。生殖補助医療においては、生まれた子どもの「出自を知る権利」保障など人権とリプロの立場をつらぬきます。

自治体の不妊治療助成を支援・促進するとともに、国として不妊治療への保険適用を早期に検討し、不妊症・不育症の課題と向き合い仕事と治療が両立できる環境整備に取り組みます。

不妊治療への公的支援をさらに拡充します。
妊婦の新型コロナウイルス感染症対策（ワクチン優先接種や出産支援）を手厚くします。
働く女性の母性健康管理措置を充実し、休暇取得、在宅勤務や軽労働への移動等が容易に実行できるようにします。

不妊治療の保険適用を進めます。出産の保険適用を推進し無償化をめざします。

上記、政権公約に沿って、取り組んでまいる所存です。

不妊治療の保険適用の推進、不妊治療休暇の導入など

本年10月13日の参議院本会議では、公明党の山口なつお代表が不妊治療に言及し、保険適用となる治療や検査の範囲等について検討を急ぐとともに、働きながら治療ができる環境づくりを更に進めるよう訴え、不妊治療の保険適用は新政権において実現すべきと主張しました。
また8月18日には、来年度予算の概算要求に向けた政策提言を厚生労働大臣に申入れ、不妊治療の保険適用については、治療の質の低下を招くことがないよう有効性・安全性に基づいて適切に検討を進めるとともに、治療内容の標準化、費用の見える化を図ることを訴えました。
不育症については、検査費用の助成事業について対象検査や実施自治体の拡大を推進し、関係学会が作成した不育症相談対応マニュアルや当事者の意見を踏まえて流産・死産のグリーフケアやピアカウンセリング体制を充実することを求めました。
また、不妊治療と仕事の両立支援について、不妊治療をしている従業員を支援する企業の見える化を推進することを提言しました。
引き続き、不妊治療や不育症への支援に取り組みます。

日本共産党は、国会で不妊治療の保険適用について2003年以来、質問でとりあげてきたのを始め、2011年には不育症に悩む人たちの声や保険適用を求める要望を厚労省に届けています。また、全国の共産党議員が地方議会において不妊・不育症について自治体独自の支援策をとりあげ奮闘しています。
貴団体も含め、当時者の方たちのお話をうかがいながら、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツを尊重する立場で、不安や願いに寄りそえるよう、経済的負担の軽減、相談支援体制の強化・拡大などにとりみたいと考えます。

自治体の助成制度も視野に入れ、党の地方議員とも連携しながら、保険適用の拡大や社会の理解促進のための政策など、具体的な政策提言を行っていく。

不妊・不育症患者に関する政策について、今後、国会等の場において、取り組んでいきます。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖における健康と権利）の保障。

貴法人の日頃のご活動、ご尽力に敬意を表します。
不妊等に悩まれる方々のご意見等を踏まえ、本件に取り組んでまいります。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

来年度からの保険適用の実施に向けて制度設計が行われている今、より安全で有効な治療を促進するとともに、子どもを望む全ての人々の希望を実現するため、不妊治療の保険適用などに関する包括的な取り組みの推進に取り組んで参ります。

貴団体が2004年1月の設立以来十数年にわかり、不妊体験者による、不妊体験者にための、セルフ・サポート・グループとして取り組みを重ねて来られたことで、心から敬意を表します。
公明党は1998年に党の基本政策大綱に不妊治療の保険適用を盛り込み、2000年には保険適用を求める署名活動を全国で行い、約55万人の声を政府に届けました。2004年には公明党の坂口厚生労働大臣のもとで助成制度が創設され、その後も助成額などを段階的に拡充してきました。
昨年は、不妊治療を取り巻く環境や不妊当事者が抱える課題について気団体からヒアリングを行い、そこでうかがった貴重なご意見を踏まえながら、不妊治療等に対する支援の抜本的充実に向けた政策提言を菅総理大臣（当時）へ申し入れるとともに、人工授精や体外受精等の生殖補助医療について基本理念や国の責務等を定める「生殖補助医療法」を議員立法により成立することができました。
不妊・不育症で悩む方への支援について、当時者の視点に立って引き続き取り組みを進めて参ります。

日本共産党は、負担軽減の制度などのため、今後も奮闘していきますが、上司、同僚などの理解不足、先入観や偏見などのために、制度が使いにくいものにならないようにすることも大事だと考えます。
不妊治療はセンシティブな問題であり、誰にも知られたくないという人もいます。社会から孤立することなく、配慮できるしくみづくりを整備するとともに、学校の保健や性教育などの授業、企業や職場内での研修などにおいて、不妊・不育症治療について知る・考える機会をつくる場も大いに必要だと思います。

不妊などの取り組みに関して、女性が自己決定権に基づき心身ともに健康で生き生きと自立して過ごせるよう、総合的に検討する必要があると考えております。

菅前総理は、不妊症治療を少子化対策として位置付けました。しかし不妊治療の成果（出産の成功）を追求するあまり、女性が心身ともに追い詰められないかと懸念します。医療サイド、家族親戚等の圧力で、成果が期待できない辛い治療でも中断ができなケースが増えかねません。インフォームド・コンセントの徹底、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの保障が不可欠だと考えます。