国政への働きかけ 活動レポート
立憲民主党「会派 厚生労働・法務合同部会」で、生殖補助医療に関する法案や今後の不妊治療等のあり方について発表しました。
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2020年10月30日、立憲民主党政務調査会からお声がけいただき、会派 厚生労働部会にて、不妊治療のあり方について発表する機会を頂戴しました。今回は「生殖補助医療に関する法案」についての当事者へのヒヤリングでもあり、Fineの他には、一般社団法人こどまっぷ様がLGBT当事者として法案への提言をされました。
まずFineから、生殖補助医療のあるべき姿に加えて、Fineが設立当初から訴えている当事者の４つの負担について、生殖補助医療に関する法案の観点に立って現状と要望をお伝えしました。法案については完全に課題を解決できるものではありませんが、命を育む医療に対してなんら法整備がなされていない現状を変えるために、法案を早急に成立させていただきたいと要望しました。
次に、一般社団法人こどまっぷ様から、LGBTカップルの妊活についての現状と課題、寄せられた当事者の声についてお話がありました。LGBTに限らず、無精子症やロキタンスキー症候群など婚姻関係にあっても生まれつきの不妊もあるなど、多様な課題があることを議員の皆さまに知っていただけるよい機会になったのではないかと思います。
生殖補助医療に関する法整備については、長年０（ゼロ）だった状態から１にすることで、多様なカップルが子どもを持ちたいと願った時に、安全でかつ正しい情報によって自由に選択できるような法づくり、社会づくりを進めてくださることを期待しています。
議員の方々からは、法案についてはもちろん、それだけではなくFineが発行した「仕事との両立支援の制度導入ガイド」についてなど幅広い観点でのご質問をいただきました。不妊という大きな社会課題に対して真剣に議論を重ねてくださっている議員の皆さまへ、この場をお借りして感謝申し上げます。
（担当：野曽原／Fineスタッフ）
