要望書活動レポート
NPO法人Fineは、2018年7月25日（水）に、野田聖子総務大臣・女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画・マイナンバー制度）と面談し、『不妊治療と仕事の両立、経済的負担軽減に関する要望書〜「すべての女性が輝く社会」の実現に向けて〜』を提出いたしました。
【要望書】
https://j-fine.jp/activity/act/yobo_1807.pdf
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野田聖子総務大臣とFine理事長・松本 |
【署名】
https://j-fine.jp/activity/act/shomei.html
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野田聖子総務大臣に Fine理事・鈴木から署名簿を提出 |
提出した署名簿 |
野田聖子総務大臣はご自身のご経験からも、不妊治療の現状をよくご存じでいらっしゃるため、面談の内容は、不妊治療を取り巻く環境全般と多岐にわたりました。特にFineが2017年に実施した「仕事と不妊治療の両立に関するアンケート Part 2」で明らかになった仕事と不妊治療の両立の困難さについては、96％もの女性が「両立は困難」と答えたことについて、ディスカッションさせていただきました。このアンケート結果は日本で初めての「不妊白書2018」として発行し、こちらも野田聖子総務大臣に参考資料としてお渡ししました。
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作成を担当したFine理事・野曽原から 野田聖子総務大臣へ白書を提出 |
実際に不妊治療に対して休暇制度などのサポート制度がある企業は、厚生労働省の調査では9％、Fineの調査ではわずか6%にすぎず、全体の1割にも満たないこと、1時間単位で使える休暇制度があれば通院している当事者には使いやすいことなどをお伝えすることができました。そのための方策を検討するにあたり、不妊治療は社会においてどういう位置づけであることが望ましいかなど今後の活動のヒントになることを伺うことができ、大変貴重な時間となりました。
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また、野田聖子総務大臣はワーク・ライフ・バランス、女性活躍の観点から、そもそも働きながら妊娠、出産を実現したいと願う女性たちへのサポートが不十分であることや、不妊治療に限らず、有給休暇をとること自体も躊躇される職場環境についても懸念を示されていらっしゃいました。
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Fineからは、少子化問題、女性活躍、働き方改革、そしてダイバーシティ＆インクルージョン、これらすべてに関わる課題がまさに「不妊治療」であり、「不妊治療と仕事の両立」であることをお伝えしました。
私たちFineは、サブネームである「現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会」として、過去、現在だけでなく未来の不妊体験者のための活動も、引き続き行なっていきます。
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