国政への働きかけ 活動レポート
中央社会保険医療協議会（中医協）の総会のヒアリングで発表しました。
2021年11月17日、菅義偉前首相が昨年打ち出した「不妊治療への保険適用」は、来年の2022年4月から始まる方針になっています。
11月17日に開催された第497回中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、「不妊治療の保険適用」に関する検討が開始されました。
その総会のヒアリングにお声かけいただきFineも出席、保険適用に際しての患者の立場での要望について発表しました。
今回は、日本産婦人科医会の谷川原真吾常務理事、日本生殖医学会の大須賀穣理事長、JISART（日本生殖補助医療標準化機関）の蔵本武志理事長、そして、NPO法人Fine理事長の松本の4名が出席し、それぞれより、要望項目や説明の資料をもとに、発表しました。
その後、質疑応答が行なわれ、当日参加の中医協委員の方々からも不妊治療の保険適用に関する専門的なご意見や当事者に寄り添ったご意見を伺いました。
当日の資料は以下になります。
議事次第
Fineの資料
中医協での検討がこれから続くと思います。
そして、来年4月から保険適用が本格的に開始されますが、不妊・不育症当事者にとって少しでも有益な保険適用化になることを願っています。
Fineでは、この機会に「不妊治療の保険適用に関する、みんなの意見募集」として、不妊・不育症当事者等の意見を集めて、厚生労働省に届けたいと思います。
これからもFineは、不妊患者の治療環境の改善のために国政への働きかけを行なってまいります。
